原発から出る使用済み核燃料の再処理を担う認可法人「使用済燃料再処理機構」が3日、発足し、青森市に本部事務所を開設した。経済産業省の認可法人にすることで国の関与を強め、将来にわたり再処理事業を継続させる狙い。機構は原発を持つ電力10社から拠出金を受ける。

 事業計画は機構が作るが、実際の再処理の作業などは日本原燃に委託し、原燃が従来と同様、青森県六ケ所村の施設で行う。機構は村に連絡事務所を置く方針。

 機構の理事長に就任した井上茂・元東北電力副社長は開所式で「再処理事業は立地自治体の理解と協力が大切だ。安全確保を大前提に、再処理計画の策定などを着実に進める」と抱負を語った。

 再処理事業の枠組みを変更する再処理等拠出金法の成立を受け、電力10社の社長が発起人となり機構の設立を申請。経産省が9月に認可した。【共同】

このエントリーをはてなブックマークに追加