菅義偉官房長官は3日の記者会見で、来年1月の衆院解散の可能性に触れた自民党の下村博文幹事長代行の発言に関し「安倍晋三首相自身が一番タイミングのいい時を考える。それ以上でも以下でもない」と述べた。同時に「解散は首相の専権事項だ」と指摘した。

 民進党の野田佳彦幹事長は同日の会見で「この種のことを与党幹部は軽々に発言すべきではない。もう少し、たしなみがあるべきなのではないか」と批判した。

 下村氏は2日の民放番組で、首相が来年1月の通常国会冒頭で解散する可能性があるとの見方を示していた。

 一方、自民党の二階俊博幹事長は3日の会見で、「1票の格差」是正のため来年5月までに行われる見通しの衆院小選挙区の新たな区割り案勧告に関し「衆院解散(の時期)を縛るものではない」と述べ、首相の判断に影響しないとの認識を表明。菅氏も「縛られることはない」と語った。

 与野党内には、勧告が出ると首相が解散に踏み切るのは難しくなるとの見方がある。【共同】

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