県立学校の教育情報システムへの不正アクセスを受けて佐賀県教育委員会は4日、教育情報課を解消して担当業務を再編する組織改正を行うと発表した。セキュリティーを強化するため、教育情報システムの保守、管理業務を教育総務課に移管、ICTを活用した教育拡大のための業務は学校教育課が担う。組織改正は5日付。

 不正アクセスの被害にあった二つのシステムは、県教委の教育情報システム(SEI-Net=セイネット)が教育情報課、各校にある校内無線LANが教育総務課が管理していた。セキュリティー強化を進めるには一つの課に集約する必要があると判断した。さらに専門家が事件を検証する第三者委員会の提言が今月中旬にもまとまるのを受け、提言に基づく対策を立案する部署が必要との考えから、組織改正を決めた。

 再編後は、教育総務課が校内無線LAN、教育情報システムを所管するほか、課内に設置している情報セキュリティー対策班を中心に第三者委の提言を踏まえた対策を検討、推進する。

 学校教育課には、「教育情報化支援室」を新設、学校現場でのICT利活用教育に関する業務を担当する。

佐賀県人事、教育庁人事、知事部局関係(10月5日)

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