移住・住みかえ支援機構が実施しているマイホーム借り上げ制度の相談窓口を新たに設置した基山町役場まちづくり課=基山町役場

 三養基郡基山町は、マイホーム借り上げ制度の相談窓口を設け、一般社団法人「移住・住みかえ支援機構(JTI)」と連携して推進する。50歳以上の人が持つ家をJTIが借り上げ、賃貸住宅として子育て世代などに貸し出す。高齢化する住宅団地の町内移住支援や定住促進につなげる。九州の自治体で窓口開設は初めて。

 JTIは国交省が管轄する財団法人高齢者住宅財団の住みかえ支援制度を実施・運営している非営利団体。制度は、持ち家が広く住み替えを考えている高齢者世帯と、ゆとりある間取りを求めている子育て世代双方の需要をかなえる目的で10年前に創設された。50歳以上の持ち家で一定の耐震性が必要。全国の契約数は764件(9月末現在)。

 貸し手は1人目の入居者(3年契約)が決まれば、空き室になっても査定賃料下限の85%がJTIから継続して支払われる。借り手は良質な住宅を相場より安価で借りられる。

 制度を紹介する自治体は基山町で97カ所目。町は広報誌やホームページで制度周知を図る。転貸借契約と住宅管理は、協賛する地元の宅地建物取引業者が必要なため、町内の2業者と調整している。

 1989年に分譲を始めた町内最大の住宅団地「けやき台」は現在、子ども世代が巣立ち高齢化が進んでいる。町が今年2~3月、団地住民を対象に町内移住の意向を聞いた結果、約3割が将来的な移住を検討していた。まちづくり課の亀山博史係長は「家を手放すことに抵抗のある人も多いが、この制度では持ち家を資産として有効かつ安心して活用できる。住民に選択肢を一つでも多く提案していきたい」と話す。

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