政府は4日、国家戦略特区の諮問会議を開き、北九州市の空き家を宿泊施設として活用して観光客を有料で受け入れる「民泊」事業の規制緩和策を正式に認定した。民泊は東京都大田区と大阪府で既に認められている。市は年内に条例を制定し、来年1月にも事業者の募集を始める。

 民泊を認めるのは郊外の一部地域で、現在はホテルや旅館の営業ができない低層住居専用地域など。既存の宿泊施設との競合を避けながら、自然豊かな地域に観光客を呼び込みたい考えだ。

 諮問会議は、北九州市での酒税法の特例を活用した「ワイン特区」事業も認めた。ワイン製造の免許取得に必要な最低製造数量の基準を緩和することにより、意欲のある農家が醸造設備を設けて自生産できるようになる。

 ほかに、待機児童の解消を目的として、2歳以下が対象となっている小規模保育所の年齢制限を撤廃するよう求める意見が出席者から出た。【共同】

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