佐賀県内の県立学校で昨年夏に発生したいじめによる不登校の重大事態に関し佐賀県は5日、法令に基づく知事の調査は必要ないと判断し、佐賀県教育委員会に通知した。第三者委員会の調査で事実関係が明確化され、調査結果を踏まえた再発防止策が示されたとしている。

 いじめ防止対策推進法では、不登校などの重大事態が発生した場合、必要に応じて知事が調査することを規定している。山口祥義知事は「教育委員会からの報告が遅れたことは誠に遺憾。子どもたちが健やかな学校生活を送ることができるよう、全力で取り組むことを求める」などとするコメントを出した。

 この問題では今年1月、被害生徒の欠席日数が法で定める30日を経過した後も知事に報告していなかったことが発覚した。第三者委員会の「県いじめ問題対策委員会」は8月、県教委や学校の対応に問題があったと指摘した。県教委は欠席日数に応じて報告や対応の統一基準を定めるなど再発防止策を策定した。

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