佐賀県は、今後10年の住宅政策指針となる「県住生活基本計画」の素案をまとめた。空き家対策や、高齢者・子育て世帯が安心して暮らせる住まい確保に重点を置いた六つの基本施策を掲げ、それぞれの成果指標を盛り込んでいる。

 県内は、高齢者や障害者、母子・父子世帯、低所得者世帯が増加傾向で、空き家は増加が続き、耐震性能のある住宅割合は全国平均より低いといった課題がある。今回の基本計画は県の総合計画や国の基本計画を踏まえ、策定委員会や専門部会で検討している。

 素案は、空き家の予防だけでなく利活用して中古住宅の流通促進を図るほか、地域での見守り体制や生活支援サービスの充実、県産材を使用した木造住宅の普及などを進める。

 12項目の成果指標も示した。昨年施行の特別措置法に基づく「空家等対策計画」を8割程度の市町で策定することや、高齢者が住む住宅の75%が一定程度バリアフリー化されること、耐震基準を満たさない住宅の割合をおおむねゼロとすることなどを挙げた。

 今後はパブリックコメント(意見公募)を経て、年度内に新たな基本計画と、高齢者向け賃貸住宅の供給目標などを定める「高齢者居住安定確保計画」を作る。

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