マックスバリュ九州が吸収合併し、ディスカウント店に変わったクリエイトの店舗。売り上げの確保が厳しくなる中、県内でも流通再編の動きが広がっている=杵島郡白石町

 信用調査会社の帝国データバンク福岡支店がまとめた2015年度のスーパー経営実態調査によると、佐賀県内に本社を置くスーパー9社のうち、増収企業は3社にとどまり、1社が横ばい、5社が減収だった。ディスカウント店などとの競合激化を背景に、価格競争力の弱い小規模店の経営は厳しさを増し、大型店との格差が広がっている。

 九州・沖縄に本社のある大型スーパーと食品スーパーで、15年4月~16年3月期の業績が判明し、売上高が10億円以上の160社を抽出、分析した。

 県内の増収企業は14年度と同じ3社で、すべてが2期連続で売り上げを伸ばした。一方、減収企業は前年度比1社減の5社で、うち4社が2期連続の減収。残りの1社は前年度から横ばいだった。

 直近3年間の純利益が比較できる県内8社のうち、黒字を確保したのは前年度比1社増の6社で、2社は赤字だった。増収3社のうち2社が売上高100億円超の中・大型店だったのに対し、減収や赤字の企業は100億円未満の小規模店が目立った。

 スーパー業界では、食品を増やして集客強化を図るディスカウント店やドラッグストアとの価格競争が激化。「旬鮮市場」などを展開していたクリエイト(杵島郡白石町)を、マックスバリュ九州(福岡市)が9月に吸収合併するなど、県内でも業界再編の動きが広がりつつある。

 同支店は「売り上げ規模が小さく、価格競争力の乏しい企業ほど苦戦を強いられる傾向が強まっている」と分析。「デフレ脱却の道筋は見えず、今後も大手主導による再編が加速する公算が大きい」としている。

 九州・沖縄全体では、都市部の大型店などでインバウンド需要による販売増もあり、51・3%が増収、38%が減収だった。売上高上位の顔ぶれはほぼ変わらず、イオン九州(福岡市)が前年度に続いてトップだった。

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