自民党の「党・政治制度改革実行本部」(本部長・高村正彦副総裁)は、党則で「連続2期6年まで」と制限している総裁任期の延長を巡り、「3期9年」を有力案として調整に入った。党幹部が5日、明らかにした。月内に見込まれる本部役員会で絞り込む方針。その後、全議員が出席対象の本部会合や、総務会で了承を得た上で、来年3月5日の党大会で党則を改正する運びだ。

 「3期9年」が実現すれば、2018年9月に任期満了を迎える安倍晋三首相は連続3選へ出馬できる。続投すれば20年東京五輪・パラリンピックを現職首相として迎えることが可能になる。

 党本部で5日開かれた改革実行本部役員会では、「3期9年」への延長と「多選制限撤廃」を巡り、月内に見込まれる次回役員会でいずれかに決定する方針を確認。終了後、党幹部は「3期9年」案が有力だとの見通しを示した。

 この幹部は総裁任期について、1955年の結党以来、段階的に変更されてきた経緯に言及。「3期9年」と任期制限を残した方が、岸田文雄外相や石破茂元幹事長ら「ポスト安倍」候補を含めた党内の理解を得やすいとも説明した。

 5日の役員会でも、前回の役員会同様、任期延長そのものへの異論はなく、「3期9年」と「多選制限撤廃」以外の案も出なかった。ただ一部議員は「慎重に議論すべきだ」と要求した。

 党本部が任期延長に関し、意見提出を呼び掛けたことを受け、茨城、静岡、熊本の3県連が出した見解も報告された。任期延長に反対はなかったという。【共同】

このエントリーをはてなブックマークに追加