九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働に関し、佐賀県は26日、県内各界の代表から広く意見を聴く委員会(会長・副島良彦副知事)の初会合を開いた。農漁業団体や労働団体などの代表者約30人の委員からは、会の位置付けへの不満のほか、地元同意の範囲を尋ねたり、避難計画の実効性を問うたりするなど多くの意見が噴出した。

 会合は3回程度を想定し、意見は山口祥義知事の判断材料にするほか、国や事業者にも伝える。委員会として再稼働の賛否の意見集約はしない。

 会合の冒頭、会長の副島副知事は玄海原発の審査状況に関して「近いうちに原子炉設置変更許可が出される」と説明し、年明けにも地元同意に向けた手続きが本格化する見通しを伝えた。委員会の位置付けについて「県民には(原発に関して)いろんな意見がある。日ごろ考えていることや疑問の率直な意見をいただきたい」と述べた。

 委員からは「意見を言うだけでは意味がない」「どのように反映されるのか」などの声が上がり、県は「不安や疑問を聞くことで、県としての気づきの場にしたい」と説明した。

 委員会終了後、副島副知事は「初回は経過報告や委員会の進め方がメーンだったが、関心が高く、さまざまな意見が出たというのが率直な感想」と述べた。次回は、規制委で審査書が正式決定された後になる見通し。県が専門家からアドバイスを受ける原子力安全専門部会は27日午後1時半から、佐賀市のグランデはがくれで開かれる。【共同】

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