佐賀県内の消防団員数の推移

 減少傾向が続いていた佐賀県内の消防団員数が今年、7年ぶりに増加した。4月1日時点で1万9309人で前年比26人増。定員充足率も前年比0.2ポイント増の95.4%で、全国平均を3.2ポイント上回っている。2013年に県と市町、関係団体で検討会を立ち上げて取り組んできた確保対策が奏功した格好だ。

 組織率は人口千人当たり22.9人と前年の22.8人から上昇し、全国トップが続く。条例で定める消防団員の定員は2万247人で938人不足している状況だが、充足率100%の自治体は前年から嬉野市が増え、みやき、江北、太良町と合わせ4市町になった。

 自治体と消防協会などが団員確保に向け設けた検討会は本年度までの3年間にわたって消防団活動への理解促進やイメージアップなどの事業を進めている。

 3月に佐賀市の商業施設で約200人にアンケートしたところ、イメージアップに関するテレビCMや新聞広告への認知度は6~7割で、「イメージが良くなった」との回答は95%を超えた。県消防防災課は「2年ほどの取り組みが結果につながった側面もある」と分析する。

 ただ団員に占める被雇用者の割合は前年比1.3ポイント増の79.6%で全国平均に比べて6.7ポイント高く、「サラリーマン化」が進んでいる。平日昼間の火災や災害への対応力低下の懸念が深まっている。

 勤務地での消防団加入を認めている市町は15市町で、県は残りの市町に働き掛けるほか、自治体や事業所内への分団設置の拡大を目指す。自治体では県庁のほか、佐賀、小城の各市役所内に分団が発足しており、県消防防災課は「公務員の入団を促すほか、民間に向けて分団設置のモデルを示す意味でも他の市にも広げていきたい」と話す。

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