自民党の宮沢洋一税制調査会長は6日、2017年度税制改正で所得税の配偶者控除を廃止し、働き方を問わず適用される「夫婦控除」へ転換することは困難との認識を示した。「(転換には)厄介な話がたくさんある」と述べ、先送りを示唆した。働く女性を後押しするための配偶者控除の見直しには改めて意欲を示した。岸田派の会合で語った。宮沢氏は「17年度改正だけで全て(の改革)が終わるとは考えていない」とも述べ、夫婦控除の導入に向けた検討は続ける意向を強調した。

 パートの主婦らが就労を抑える要因になっている「103万円の壁」については「配偶者手当を配る基準にしている企業がたくさんあり、そのあたりの壁をどうにかしていかなければいけない」と指摘。配偶者控除の年収要件の引き上げに前向きな姿勢を示した。政府、与党は、共働き世帯にも恩恵が及び配偶者の働き方に中立な夫婦控除への転換を軸に検討を進めてきた。ただ税収の大幅な減収を回避するために所得制限を設ければ、幅広い世帯で負担が増える課題があった。【共同】

このエントリーをはてなブックマークに追加