51項目にわたる申し入れ書を山口祥義知事に手渡す社民党県連の中村直人代表(右)=県庁

 社民党佐賀県連(中村直人代表)は26日、山口祥義知事に特別支援学校新設の検討など8分野51項目にわたる申し入れを行い、2017年度の県予算編成に反映させるよう求めた。

 医療・福祉分野では、新たにがん患者や難病患者の就労支援の充実を盛り込んだほか、子どもの貧困対策として県の「子どもの貧困対策推進計画」の着実な推進や実態把握による総合的な施策の実施を要請した。

 教育分野では、障害のある児童、生徒の増加を踏まえ特別支援学校新設の検討を要求した。県の教育ネットワークへの不正アクセス事案を受けてセキュリティー対策と再発防止策の徹底を求めている。

 また玄海原発の再稼働では、理解を求める「地元」として半径30キロ圏内の県や市町とするよう国に求めることとし、3号機のプルサーマル発電の中止を九電に要請するよう呼び掛けている。

 山口知事は「今度の予算で対応できるところは、しっかり対応したい」と答えた。

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