政府・与党は2017年度税制改正の焦点となっていた「配偶者控除」の廃止を見送る方針を固めた。専業主婦世帯を優遇して所得税負担を軽くする制度だが、ここにきて廃止を見送り、優遇幅をさらに拡大する方向へとかじを切った。

 配偶者控除は、専業主婦やパートなど配偶者の給与収入が年103万円以下であれば、世帯主の所得から38万円を差し引いて所得税額を軽くする制度。「夫が外で働き、妻は家庭を守る」という従来型の家族観を反映しており、1961年に創設された。

 女性がパートなどで働く場合、この枠内に収入をとどめようとするため、女性の社会進出を妨げる“103万円の壁”とも呼ばれてきた。

 これに対して、女性活躍を掲げる安倍晋三首相が9月9日の政府税制調査会で、配偶者控除を見直すよう指示。いったんは配偶者控除を廃止し、すべての共働き世帯を対象にする「夫婦控除」を導入する案が浮上していた。

 ところが、政府・与党はここにきて配偶者控除を存続させるばかりか、103万円の上限を150万円程度に引き上げる案へと一気に傾いた。

 見直し表明からわずか1カ月、いったい何があったのか。

 最大の理由は、にわかに吹き始めた“解散風”だ。永田町では、来年1月にも安倍首相が衆院を解散し、総選挙に踏み切るのではないかという臆測が広がっている。配偶者控除を廃止すれば、専業主婦世帯にとっては手取り収入が減る。このタイミングで増税を決めては選挙が不利になるという読みである。特に、公明党は支持層に専業主婦が多く、抵抗感が強いとみられている。

 「選挙の票が逃げるから」という理由で取り下げるというのであれば、あきれるばかりだ。

 代替案として配偶者控除の上限を引き上げて、103万円の壁を解消するつもりのようだが、これにしても実効性は疑わしい。

 103万円の壁の次には、「130万円の壁」が待ち構えているからだ。妻の収入が130万円以上になると、国民年金の保険料(月約1万6千円)と、国民健康保険の保険料を、妻が自ら納める必要がある。これでは手取り収入が減ってしまい、新たな壁になりかねない。

 わが国の世帯構成を見ると、専業主婦世帯が680万世帯に対して、共働き世帯は1100万世帯で2倍近い。半世紀以上も前に作られた配偶者控除制度が、今の社会の実情にそぐわなくなっているのは明らかだろう。税負担の公平性の点から疑問が出るのも当然だ。

 いかに公平性を保ちつつ、女性が働きやすい環境を整えていくか。人口減少社会を迎え、社会の活力を維持するために女性の社会進出に頼らざるを得ないという側面があるのも確かだろう。育児環境の整備をはじめ、働く女性を家庭で支える男性側の長時間労働の解消など、課題が山積している。

 いつまでも先送りはできない。税制改革を軸に据えつつ、さまざまな分野に広げて国民的な論議を急ぐべきだ。選挙を気にして及び腰になるのではなく、政治の責任として正面から国民に問うべきではないか。(古賀史生)

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