東松浦郡玄海町議会は臨時議会最終日の7日、町内に立地する九州電力玄海原発に保管されている使用済み核燃料に課税する条例案を賛成多数で可決した。町は来週中にも総務省に関係書類を提出し、総務相の同意を得た上で2017年度から課税する方針。

 新税は使い道を特定する法定外目的税。冷却期間の目安となる5年が経過した使用済み核燃料1キロ当たり500円を課税する。現在玄海原発にある約830トンが課税対象となり、年間4億円超の税収となる。条例は5年ごとに更新する。

 町議会予算特別委員会の審議では、玄海3号機のプルサーマル発電で使用するプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料が使用済み燃料になった場合について、岸本英雄町長が「重量に対して課税するので、(通常の燃料と)同じような対応になると思う」と答えた。

 本会議での採決では、共産党の藤浦晧議員が、税の使用目的の一つが「原子力発電所との共生」であることを理由に反対した。

 新税は、玄海1号機の廃炉で減収となった約4億円を穴埋めする形となる。岸本町長は「一般財源を使っていた分を目的の範囲内で充てられるようになる。町民の皆さんに少しでもいいサービスをできるよう予算配分したい」と語った。

 条例が施行されれば、九電川内原発がある鹿児島県薩摩川内市、東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市に続いて、市町村では3例目となる。

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