公明党佐賀県本部は8日、佐賀市で第13回県本部大会を開いた。役員改選では県議の中本正一代表らを再任、防災や子育て支援、福祉医療の充実など6分野にわたる重点政策や運動方針も承認した。

 役員改選では、幹事長に白水敬一唐津市議、幹事会会長に池田正弘佐賀市議を再任したほか、顧問に河野義博参院議員(比例)を新任した。任期は2018年10月まで2年間。

 あいさつに立った中本代表は、夏の参院選で24年ぶりに福岡県選挙区で議席確保できたことにふれて「県内の比例票は過去最高の得票率で、九州でけん引役を担うことができた」と強調。唐津、白石、佐賀、鳥栖など来年の市町議選を見据え、党勢拡大へ奮起を呼び掛けた。

 県本部の重点政策では、佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画に関する項目はなく、県本部の考えを問う質疑もあった。中本代表は「県民の安心、安全、そして地権者ら地元の理解が重要。それを見極めたい」と答えた。

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