多機関協働による包括的な相談支援などについて講演した厚生労働省生活困窮者自立支援室の本後健室長=佐賀市のアバンセ

■育児、介護、貧困…要支援、一人で複数の課題

 佐賀市が9月から取り組んでいる「多機関協働による相談支援包括化推進事業」の説明会が8日、同市のアバンセで開かれた。社会福祉協議会や保健福祉事務所、法テラス、福祉施設などの関係機関、民生・児童委員、一般市民ら約300人が、事業の趣旨や効果について知識を深めた。

 同事業は育児や介護、障害、貧困など複数の課題を抱えている人が安心して相談できる支援体制を関係機関が協働で構築するもので、国のモデル事業となっている。市福祉総務課に配置する「相談支援包括化推進員」が相談窓口や関係機関をつなぐ役割を担い、地域活動団体などとも連携し、相談者の支援に当たる。

 会では、厚生労働省生活困窮者自立支援室の本後健室長が「これからの地域づくりと福祉サービス」の演題で基調講演。福祉ニーズの多様化や高齢化による人口減少など新しい支援体制が必要な背景を説明し、「今後の支援は福祉の枠だけでは収まらない。地域全体で課題を解決するという視点が大切」と強調した。

 続いて佐賀市の担当者が市の取り組みを説明。相談者に分かりやすい窓口の設置、職員が連携した包括的な相談体制の充実を事業の柱に挙げ、県など市以外の機関や自治会や民生・児童委員など地域とも協力しながら包括的な支援を進めるとした。

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