政府は26日、明治維新から150年の節目を迎える2018年に展開する記念事業について「明治以降の歩みを次世代に残す」「明治の精神を学ぶ」という二つの基本方針を踏まえて実施する考えを官邸で開いた連絡会議で示した。

 会議の議長である野上浩太郎官房副長官は「自治体や民間も含め、各地で多様な取り組みが広く推進されるよう機運を高めたい」と語った。会議では、情報通信技術などを活用した明治期に関する文書の収集、美術展の開催、建築物の公開などが記念事業として例示された。【共同】

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