Q.私は40代の主婦です。夫はサラリーマンで小学生の子どもが2人います。生活費やローン返済、子どもたちの教育費などが原因で、銀行やサラ金などに借金を計400万円ほど抱えています。支払額は月々10万円以上もあり、住宅ローンも抱えており、どうにも返済できません。私には財産が全くありません。ローン返済済みの車を1台持っていますが、新規登録後10年以上経っています。夫の給料は手取り30万円ほどです。どうしてよいか悩んでおります。自己破産できるでしょうか。できるとして車も取り上げられてしまうのでしょうか。郵便物も届かなくなるのでしょうか。また、戸籍や住民票に載るのでしょうか。選挙権もなくなってしまうのでしょうか。

A.お答えします。あなたが専業主婦であり支払い不能状態であるので、自己破産は可能でしょう。車も5年以上経過していれば財産価値はなく、換価しなくてよいでしょう。裁判所に自己破産を申し立て、免責許可決定が出ると夫妻の返済は不要になります。

 本件は郵便物も届くでしょう。仮に浪費などが原因であった場合には破産管財人がつくことがありますが、破産管財人のところに郵便物が転送されるだけで、郵便物を破産管財人のところに取りに行けばよいだけのことです。裁判所が転送不要と判断したら、郵便物はあなた宛てに直接届くようになります。

 また自己破産をしても戸籍や住民票に載ることはありません。確かに破産手続開始決定を受けると、破産者の本籍地の市町村役場の「破産者名簿」に記載されることになっています。しかし、この名簿は第三者が勝手に閲覧することができないもので、破産者が免責許可決定を受けると名簿から抹消されます。なお、破産手続開始決定は官報に公告されますが、一般の人は官報を見ることはまずないでしょう。

 選挙権についてですが、選挙権はもちろん、被選挙権もなくなりません。よって、投票はもちろんのこと(破産管財人がついた場合でも投票のための郵便物はあなたに渡されます)、国会議員にも立候補できます。

 悩んでいないで弁護士などの法律の専門家に相談しましょう。相談に当たっては、法テラスを利用されるとよいでしょう。同じ相談なら3回まで無料です。また、弁護士費用については資力によっては法律扶助制度の利用が可能かもしれません。利用できれば、弁護士費用の立て替えをしてくれ、月々3000~5000円程度の分割償還が可能です。また、生活保護者は弁護士費用が申請により免除可能です。

(弁護士 大和幸四郎・武雄市)

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