防衛省への慎重な対応を求める要請書を県有明海漁協南川副支所の田中浩人運営委員長に手渡すオスプレイ配備反対県連絡会の池崎基子事務局長(左)=佐賀市川副町の同支所

 佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画で、労働組合などでつくる「オスプレイ配備反対県連絡会」が11日、駐屯地予定地の地権者である県有明海漁協の4支所の運営委員長に慎重な対応を求める要請書を手渡した。

 要請書は、空港が立地する川副町での防衛省による住民説明会で騒音や排水対策への不安や反対の声が上がったことに触れ、「佐賀空港を軍事基地化させず、ゆたかな有明海を次の世代に引き継いでいくためにも慎重な対応に努めることを強く求める」としている。

 この日は、池崎基子事務局長ら3人が広江、南川副、早津江、大詫間の4支所を訪れて運営委員長宛てに提出した。南川副支所では田中浩人運営委員長が対応し、「これまでの運営委員会では南川副は反対だということを確認している」と応じ、計画への反対姿勢を強調した。

 防衛省による4支所の運営委員を対象にした説明会に合わせて要請した。池崎氏は「地権者への説明という段階に入っているが、慎重で厳格な対応をしてきた漁協のスタンスを全力で応援したい」と話した。

このエントリーをはてなブックマークに追加