次期ごみ処理施設の建設に関する覚書に調印した2市3町の首長=みやき町の鳥栖・三養基西部溶融資源化センター

 県東部2市3町はごみを共同処理する次期処理施設の建設や管理運営について合意し、橋本康志鳥栖市長ら関係市町の市長、町長が27日、三養基郡みやき町の鳥栖・三養基西部溶融資源化センターで覚書に調印した。

 覚書を結んだのは鳥栖市、神埼市、みやき町、上峰町、神埼郡吉野ケ里町。覚書によると、鳥栖市真木町の旧ごみ焼却施設跡地など4・2ヘクタールにごみ焼却施設とリサイクル施設を建設、稼働目標を2024年4月としている。

 負担割合は建設費が均等割10%、人口割90%、管理運営費が均等割10%、ごみ排出割90%。建設地周辺の環境整備などに充てる建設協力金は鳥栖市を除く1市3町が均等割10%、人口割90%で負担し鳥栖市に11億5千万円を支払う。施設の建設、管理運営を担う一部事務組合を18年1月に設置する。

 今後のスケジュールは、学識経験者と各副市長、副町長でつくる建設検討委員会で17年度末までに処理規模や処理システムなどの施設整備基本計画をまとめる。その後、建設事業者を選定し、20年度着工を目指す。

 現在のごみ処理施設は鳥栖市、みやき町、上峰町で運営しているが、次期ごみ処理施設は今後の人口減少を見据えてより広い地域をカバーする。

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