熊本地震を受け、佐賀県内の公営住宅に身を寄せている被災者は13日現在、2市3町で26世帯61人に上る。ここ3カ月ほど転居の動きはなく、被災地の住宅再建が進んでいない状況がうかがえる。一方で、被災地に赴くボランティアの数は減り、民間の支援団体が人手確保に苦心している。

 県建築住宅課によると、公営住宅の無償貸与で入居したのは半年間の累計で32世帯79人。現在は、佐賀市と鳥栖市の県営住宅に11世帯20人、佐賀、吉野ケ里、基山、有田の市町営住宅に計15世帯41人が身を寄せている。

 県内の公立学校はこれまでに児童生徒計73人を受け入れ、現在は小学校に7人、高校に2人、特別支援学校に1人が通学している。

 県や市町からの職員派遣は、専門職による長期的な支援が続き、熊本県内の土木復旧や教育現場などで14人が活動している。

 民間からは、NPOなど30団体でつくる「佐賀から元気を送ろうキャンペーン」が8月末までに延べ約600人のボランティアを被災地に派遣した。被災地からの支援要請が続く中、夏以降に希望者が減少しており、事務局はあらためて参加を呼び掛けている。

 日本赤十字社県支部や県共同募金会、佐賀善意銀行、県に寄せられた義援金は9月末で計3億2800万円に上る。

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