地方創生に関する連携協定を交わした江里口秀次市長(中央)と金融機関の代表=小城市役所

 小城市は12日、佐賀銀行など4金融機関と地域活性化に向けた連携協定を結んだ。人口減少の歯止めを主眼に、産業振興や都市圏からの移住促進など地方創生事業に協力して取り組む。

 市と協定書を交わしたのは佐賀銀行、佐賀共栄銀行、日本政策金融公庫、佐賀東信用組合。市役所であった式では、江里口秀次市長が「少子高齢化の中、一緒に地域を元気にしたい」とあいさつ。佐賀銀行の陣内芳博頭取は「定住事業などに真摯(しんし)に向き合いたい」と意欲を見せた。

 協定書の連携事項としては定住促進や高齢者支援など9項目を確認。日本政策金融公庫の中谷正一佐賀支店長は「小城市は合計特殊出生率が県内で高い方で、子育てがしやすい地域と認識している。子育てを目的とした事業で前向きに融資を考えたい」と話した。

 地方創生事業における自治体と金融機関の連携協定は、佐賀県をはじめ佐賀市、鹿島市、有田町などが相次いで締結している。

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