佐賀県の山口祥義知事は8日の定例会見で、経産省が来年度予算の概算要求で計上した原発の廃炉に伴う地元自治体への新しい補助金45億円について、「立地県まで配分するとすれば、あまりに少ない」と指摘した。

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