日本政策金融公庫がまとめた2016年上半期の九州地区農業景況調査によると、景況感の判断指数(DI)は、前年通期比で4・4ポイント改善して20・8となった。次期見通しは同1・5ポイント悪化の14・9と、やや慎重な見方が広がっている。

 景況DIは、前年同期から「良くなった」と回答した割合から「悪くなった」と答えた割合を差し引いた値。7月に融資先2554団体・個人を対象に実施し、有効回答数は769(回収率30・1%)だった。

 今回は熊本地震の影響が見込まれる熊本支店管内は調査対象外とした。

 業種別では、茶が45・6ポイント増のマイナス1・2と大きく改善。果樹が18・8ポイント増の14・6、施設花きが28・8ポイント増の25・0、露地野菜が7・9ポイント増の3・4と、いずれもマイナスからプラスに転じるなど、園芸部門の経営改善が目立った。

 販売価格が好調で比較的堅調な畜産では、酪農が55・5、肉用牛が58・1、養豚が44・2と高い水準を維持。一方、採卵鶏が56・0ポイント減の19・0、ブロイラーが13・1ポイント減の27・6と、販売価格の低迷で一部は苦しくなっている。

 このほか、稲作、畑作がいずれもマイナスに転じるなど、一部業種で消費低迷や天候不順の影響が出始めていることも分かった。

このエントリーをはてなブックマークに追加