九州電力玄海原発内に保管されている使用済み核燃料に課税するため、立地自治体の東松浦郡玄海町が10月の町議会で制定した条例が27日、総務相の同意を受けた。町は新年度から導入し、年間4億円超の税収を見込む。

 総務省からの連絡を受けた岸本英雄町長は「これから(庁内の)準備が必要なので、年内に同意していただいてありがたい。来年の4月1日には課税できると思う」と話した。

 新税は、冷却期間の目安となる5年が経過した使用済み核燃料1キログラム当たり500円を課税する。玄海原発内には約830トンの使用済み燃料があり、町は年間4億1600万円の税収を見込んでいる。条例は5年ごとに更新する。使い道を特定する法定外目的税で、使途は原発に対する安全対策や原発との共生に必要な費用などと定めている。

 町は玄海1号機の廃炉による税収減を補うことなどを目的に提案、町議会が10月7日に条例案を可決した。法定外目的税のため、同13日に総務相に協議を申し入れていた。

 条例が施行されれば、全国の原発立地市町村では鹿児島県薩摩川内市と新潟県柏崎市に続いて3例目。このほか福井、茨城、青森の3県も同様の条例を制定している。

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