災害廃棄物の処理で協定を交わす江里口秀次市長と県産業廃棄物協会の篠原隆博会長=小城市役所

 小城市は17日、震災などで生じる災害廃棄物を迅速に処理するため、県産業廃棄物協会(篠原隆博会長)と協定を交わした。江里口秀次市長は「大規模災害による廃棄物の量は、一自治体だけは対応できない。専門業者のノウハウが必要」と期待した。

 協定書では、地震や水害など想定した規模の災害発生時、協会に廃棄物の処理を依頼し、協会側は廃棄物の収集、運搬のほか仮置場での中間処理や最終処分場への運搬などを協力する。

 篠原会長は「昨夏の法改正で大災害時の廃棄物処理は弾力的に対応できるようになった。協定を生かせるよう、日ごろから災害に対する住民の意識を高めてほしい」と強調した。江里口市長は熊本地震を例に「罹災(りさい)証明書の発行や撤去費用の国からの補助など、廃棄物処理に関する行政側の迅速な手続きが鍵となる。今回の協定を生かすためにもこの点を詰めていきたい」と語った。

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