塚部芳和市長と会談する朴壽錠社長(右)と坂本徹哉社長(同2人目)=伊万里市役所

 伊万里市の県営七ツ島工業団地のバイオマス発電所建設で、経営難で計画を断念した日本新電力に代わり事業を継続することになった新会社「伊万里グリーンパワー」(佐賀市)の関係者が17日、県庁と伊万里市役所を訪れ、計画を説明した。同社の坂本徹哉社長は「クリーンなエネルギーの開発で、環境問題にも貢献したい」と語った。

 新会社は農産物生産販売と太陽光発電などの総合商社「アグリ」(佐賀市)と韓国のエネルギー関連プラント建設の大手「ウェルクロンハンテック」が出資し設立。パームヤシ殻を主原料にプラント2基で計4・6万キロワット(約10万世帯分)を発電する計画で、坂本氏とウェル社の朴壽錠(パクスジョン)氏が2人で社長を務める。

 伊万里市役所を訪れた両社長は2019年9月の売電開始に向けた計画や地元から50人を雇用することなどを説明した。塚部芳和市長は「当初の計画が頓挫し心配したが、引き受けてもらいほっとしている」と述べ、玄海原発再稼働に反対していることに触れ「代替エネルギーの普及でも期待している」と歓迎した。

 県庁で会談した山口祥義知事は「佐賀県は韓国とも近く、交流が盛ん。信頼関係も深まっている。今回のプロジェクトは楽しみで、バイオマスもこれから盛り上げていきたい」と期待し、週3便に増便する伊万里-釜山間の定期貨物航路の利用も呼び掛けた。

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