週明け17日の東京株式市場で、東京電力ホールディングス(HD)の株価終値が前週末比33円(7・9%)安の385円と急落した。新潟県知事選で当選した米山隆一氏が東電柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を強調したことを受け、再稼働による収益改善を見込んでいた投資家の売り注文が膨らんだ。

 午前の取引では36円(8・6%)安の382円まで下落する場面があった。市場では「東電HDの業績回復に欠かせない柏崎刈羽原発の再稼働が遠のいたことで、当面は株価の低迷が続くのではないか」(大手証券)との見方が出ている。【共同】

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