衆院TPP特別委で答弁する安倍首相=17日午後

 環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案に関する衆院TPP特別委員会が17日、安倍晋三首相が出席し本格的な論戦に入った。野党民進党は業者間で不透明な金銭授受があった輸入米の入札問題を追及したほか、日米協議の経過が明らかになっていないとして交渉を担当した甘利明前経済再生担当相の参考人招致を要求した。安倍首相はTPPの意義について「日本の将来に必要だ」と強調した。

 輸入米に関しては、民進党の福島伸享氏が「きちんと情報を出していただけないと審議に入れない」と再調査を要求した。村岡敏英氏も「外食産業が(卸業者から)いくらで買ったのか、調べないといけない」と指摘した。

 安倍首相は「調査の結果、国産米の価格に影響を与えていないということだ」と反論した。山本有二農相も「(不透明な)『調整金』は取引慣行上、販売促進用のお金とも言われる。調査すれば(国産米の価格に)影響ないということに自然に到着する」と答えた。

 民進党の近藤洋介氏は、日本から米国に輸出する完成車の関税が撤廃まで長い期間がかかるなどの譲歩を強いられたことを「安倍政権の交渉の問題だ」と指摘した。こうした協議の経緯について、政府が先の通常国会で開示した資料の「黒塗りを解除していただくか、甘利氏がこの場に来て、答弁していただかないと審議ができない」と強調した。

 これに対し、安倍首相は「当時の甘利氏とフロマン米通商代表の交渉は、互いに公表しないことを前提にしている」などと反論した。交渉結果に関しては詳細に情報を開示しているとして、それをもとに審議を進めるよう求めた。【共同】

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