総務省は27日、2016年4月1日時点の地方公務員給与は、国家公務員を100とする指数で平均99・3だったと発表した。国の水準を3年連続で下回ったが、前年に比べると0・3ポイント上昇し、格差は縮んだ。国の給与水準を上回っていたのは全体の19・6%に当たる350自治体で、前年から64増えた。

 総務省は、自治体独自の給与カットを緩和する動きが出ていることなどが格差縮小の要因とみている。

 この指数は「ラスパイレス指数」と呼ばれる。都道府県は平均で100・3、政令指定都市は100・1、一般市99・1、町村96・3だった。

 都道府県の最高は神奈川の103・6、最低は鳥取の93・7。佐賀は100・5だった。政令市の最高は静岡の103・8、最低は大阪の94・2だった。政令市を除く市区町村は、埼玉県越谷市の104・1が最高で、大分県姫島村が76・3で最も低かった。

 一般行政職の平均月給は諸手当を除き、国家公務員が33万1816円(平均年齢43・6歳)に対し、地方公務員は32万1689円(同42・3歳)だった。【共同】

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