国と佐賀、長崎など有明海沿岸の4県、各漁協・漁連で構成する有明海漁場環境改善連絡協議会の第2回幹事会が18日、福岡市で開かれた。有明海再生の基金案について、各漁業団体への聞き取りを基に国が「たたき台」を示したが、運用方法や事業内容などで折り合いがつかなかった。

 11月1日の国営諫早湾干拓事業の開門を巡る訴訟の和解協議を前に、月内に成案を取りまとめたい農水省は「日程的には厳しいが、当初の予定に変更はない」と強調した。

 幹事会は非公開。国は30項目程度に絞り込んだ「たたき台」を提示した。基金の総額などは示されず、開門しない前提の和解協議と切り離したものかどうかについて踏み込んだ議論はなかったという。漁業団体は潮の流れを改善する作澪(さくれい)や貝類のための覆砂(ふくさ)など金額や規模が大型な事業を優先するよう要望したが、国は「効果が確認されている事業よりも試験的な事業を優先したい」と応じた。基金運用に国が関与するよう求める声も改めて上がった。

 会議後、農水省は記者団に対して「漁協・漁連に再度聞き取りをするなり、事務レベルで調整するなりして形にしたい」と述べ、月内に協議会を開く考えを示した。

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