緊急消防援助隊への食料提供に関する協定書を手にする山口祥義知事と県生協連の喜多裕彦会長(前列左から2人目)と県内5消防機関の代表=佐賀県庁

 大規模災害時に派遣される緊急消防援助隊が被災地で円滑に活動できるよう、佐賀県と県生活協同組合連合会(県生協連、喜多裕彦会長)、県内5地区消防機関が食料や日用品の提供に関する協力協定を結んだ。消防庁長官から知事に出動指示などがあれば、県生協連が迅速に5日分の食料を提供し、救援活動に集中する環境を整える。消防援助隊への後方支援に関する協力協定は福岡に次いで全国で2例目。

 緊急消防援助隊は佐賀、唐津、鳥栖・三養基、伊万里・有田、杵藤の5消防機関による混成部隊で、これまでは機関ごとに持参する食料の品目や量が違っていた。県消防長会から、長期派遣になっても食料供給体制が維持できるように、事業所との協力協定を求める要望が県に出ていた。

 協定では、緊急消防援助隊の出動時に、県生協連が食料や飲料水、ティッシュなどの日用品計49品目を消防機関代表となる佐賀広域消防局に運び、引き渡すとしている。

 18日、県庁であった締結式では、山口祥義知事と県生協連の喜多会長、5消防本部の消防長らが協定書に署名した。山口知事は「被災地では3日ほど自活する能力が重要。これで活動する隊員の士気も上がる」と歓迎。喜多会長は「4月の熊本地震では協定締結前だったが、57人分の食料など提供した。運用を改善しながら貢献したい」と応じ、佐賀広域消防局の田原和典局長も「これでスムーズに活動できる」と期待感を示した。

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