総務省は27日、9月2日現在の選挙人名簿登録者(有権者)数を発表した。衆院小選挙区の有権者数は最多の東京1区51万4974人に対し最少は福島4区の23万3491人で、「1票の格差」は最大2・206倍(前年2・171倍)。参院選挙区の最大格差は3・089倍(同3・069倍)で、衆参共に前年より拡大した。

 衆院では格差是正のため、6県で小選挙区定数を各1減とする新たな区割り案を衆院選挙区画定審議会が作成し、来年5月27日までに勧告する。最大格差を2倍未満に収める。法改正などを経て新区割りが適用される前に安倍晋三首相が解散に踏み切れば、最高裁が「違憲状態」と指摘した格差を残した現行制度のままの衆院選となる。

 小選挙区ごとの有権者数が多かったのは東京1区に次いで北海道1区、東京3、5区、兵庫6区。これらを含む23の選挙区で最高裁が問題視する格差2倍以上となった。有権者数が少なかったのは福島4区、宮城5区、鹿児島5区、鳥取1区、長崎3区の順だった。

 参院の最大格差は、議員1人当たり有権者数が最多の埼玉101万5543人と最少の福井32万8772人との間で生じた。

 国内の有権者数は前年より約235万人増えて1億635万8661人。18、19歳が新たに有権者となったことが影響した。在外選挙人名簿に登録した海外在住の有権者数は1706人増の10万4630人だった。【共同】

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