日本原子力研究開発機構(原子力機構)は18日、茨城県大洗町にある材料試験炉(JMTR)や同県東海村の高速炉臨界実験装置(FCA)など原子力関連10施設を廃止する方針を明らかにした。いずれも老朽化が進み、新規制基準への適合が困難になることを理由に挙げている。

 原子力機構によると、JMTRは2007年度から約170億円をかけ改修や整備工事を実施したが、新規制基準に対応するにはさらに約400億円かかることが判明。改修・整備工事後、一度も運転することがなかったが、費用面も考慮し廃止方針を決めた。【共同】

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