自民党税制調査会は18日、非公式の幹部会合を開き、2017年度税制改正の議論を「勉強会」の形で例年より1カ月前倒しして来週から始めることを決めた。焦点となる配偶者控除の見直しは専業主婦のいる高所得世帯、ビール類の酒税一本化では発泡酒や「第三のビール」の愛飲家がそれぞれ負担増となる可能性があり、取りまとめに向けたハードルは高い。

 今年も11月下旬に議論を本格化させ、12月10日前後に与党税制改正大綱を決定する日程は維持する。ただ、配偶者控除の見直しを柱とした所得税改革は世帯ごとに複雑な利害が絡むため、来週からの勉強会で党内議論を深めることにした。【共同】

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