総務省は、企業が地方税をネットで支払える全国共通の電子納税システムを検討する。国税は既に実現しているが、地方税は費用の問題で自治体の足並みがそろわず、導入が遅れていた。企業の事務コスト削減にもつながり、国内産業の活性化も期待できる。2019年度ごろの実現を目指しており、全自治体が合意できる水準に費用を抑えられるかが課題となる。

 地方税は申告の際には共通の電子システム「eLTAX(エルタックス)」があり、全自治体が活用している。一方で納税の際の電子システムは、金融機関の決済システムとの調整が必要なため、法人住民税でみると東京都や福岡市など約20自治体にとどまっている。

 新しいシステムは、法人2税(住民税、事業税)や、企業が従業員の賃金から天引きした個人住民税などが対象。総額をインターネット決済で一括入金すれば、自動的に自治体ごとへ振り分ける。企業だけでなく、自治体の作業も効率化できる。【共同】

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