自民党は、先の参院選で導入された隣接県を一つの選挙区にする「合区」の解消を目指し「憲法改正推進本部」(保岡興治本部長)など総裁直属の3機関合同で新たなプロジェクトチーム(PT)を設置する方向で検討に入った。参院の選挙区選出議員を「都道府県代表」に位置付ける憲法改正を視野に議論する。党関係者が18日明らかにした。

 合区は「1票の格差」を是正するために導入されたが、党内では「地方切り捨てにつながる」として反発する声が根強い。憲法は国会議員を「全国民を代表する」と規定。これを見直すことで憲法問題が生じないようにする狙い。【共同】

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