県内経営者の世代構成

経営を引き継ぐ後継者

■早め対応呼び掛け

 佐賀県事業承継支援センター(佐賀市)が実施したアンケート調査によると、県内企業の経営者の約半数が60歳を上回る一方、全体の62.1%の企業で事業を引き継ぐ人が決まっていないことが分かった。後継者不在で廃業を迫られるところも増えてきており、同センターは「従業員の雇用を維持するためにも早めの対応が必要」と呼び掛けている。

 調査は県内8商工会議所と17商工会の会員企業を対象に5~8月に実施。1128社から回答があった。

 それによると、個人事業主を含む経営者の年齢は、60代が35.5%、70歳以上が16.5%で、60歳以上が全体の52%を占めた。

 一方、社長などの後継者が「決まっていない」と答えた企業は全体の62.1%に上り、事業承継を「まだ考えていない」とする回答も27%あった。

 後継予定者については「親族」が36.7%で最も多く、「社員」3.5%、「第三者」2.2%が続いた。このほか、全体の24.2%が事業承継の相談を「誰にもしていない」と答えている。

 事業承継では、事業所や店舗、株式の購入に多額の資金が必要になることも。親族承継の場合、経営者が亡くなって相続となれば、税負担が重くなる恐れもある。同センターは「問題の深刻化を防ぐため、出張相談を増やして対応したい」と話す。

 同センターは中小・零細事業者の相談窓口として、佐賀商工会議所が昨年10月に開設。これまでに92件の相談に応じ、7件の承継が完了している。

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