ワークショップでは、生涯現役社会の実現に向け、高齢者がやる気を持って働ける土壌づくりの大切さを確認した=佐賀市のアバンセ

 生涯現役社会の実現に向けた地域ワークショップ(佐賀労働局、高齢・障害・求職者雇用支援機構佐賀支部主催)が18日、佐賀市のアバンセで開かれた。県内企業の人事担当者ら60人が豊富な経験を持つ高齢者がやる気を持って働ける土壌づくりの大切さを学んだ。

 講演では、同機構高年齢者雇用アドバイザーの中島啓子さんが「高齢者は戦力であるという方針を持つべき」「若い人への技術や技能の伝承を重視して」と、これからの企業に求められる施策をアドバイスした。

 事例発表には、国の高年齢者雇用開発コンテストで受賞した2社が登壇。厚生労働大臣表彰を受けた陣内運送(佐賀市諸富町)の陣内正明社長は、ベテラン社員のこん包技術などを生かし、2年前に始めた遺品整理事業などを紹介した。

 同機構理事長表彰を受けた凌友会(同市久保泉町)の坂井義尚総務部長は、人材不足といわれる介護業界の中で、高齢職員の意見を積極的に取り入れ、職場環境の改善を図っていることを強調した。

 3人によるトークセッションでは、「健康であるために仕事をしたいという高齢者の願いに応えるのが企業の役割」「面談を通して目標を設定することで高齢者も働きがいを見つけられる」とのアドバイスもあった。

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