定数削減案を含めた議会改革案を山本茂雄議長に手渡す議会改革特別委の中島慶子委員長(左)=多久市議会

 多久市議会(山本茂雄議長)の議会改革特別委員会(8人)は28日、定数16を1人減らす議員定数案と、議員報酬(月額34万5千円)を1人当たり月額1万5千円増額する議会改革案を議長に答申した。説明会を数カ所で開いた上で全議員で結論を出す。異論が出なければ、定数案は2018年3月までの定例議会に改正条例案を提出、議員報酬の増額案は市特別職報酬等審議会に諮る。

 定数削減は、市の人口約2万人と同規模自治体を参考に、現在の2常任委員会体制を維持するため、1人減を妥当とした。議員定数は2000年以降、03年に2人減の20人、07年に4人減らした。次期改選となる19年4月の統一地方選から定数15になる。

 議員報酬の増額理由について特別委の中島慶子委員長は「社会保障が薄い個々の議員報酬を増額させることで、若い専業議員を確保し、議会の活性化につなげたい」と強調した。定数1人減相当の経費を充当させるという。

 多久市議の報酬額は、1996年に1万3千円(3・8%)引き上げて35万3千円となった後、人事院勧告による見直しで一時は33万8100円に削減された。07年4月から現行額に戻している。費用弁償(1日2600円)は現行通りとし、政務活動費は「将来的に必要性がある」として議論を継続する。

 議会改革特別委は、昨年4月の市議選で市制後初の無投票当選を受け、議長が諮問し同年6月に発足した。議会活動の強化と定数是正を主題に14回の論議を重ねた。

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