自民党が、党則で連続「2期6年」までと制限する総裁任期を「3期9年」に延長する公算が大きくなった。「党・政治制度改革実行本部」が19日の役員会で「3期9年」と「多選制限撤廃」両案を巡り協議し、本部長の高村正彦副総裁への対応一任を決定。今後、高村氏が最終調整を進める。党幹部は「多選制限撤廃を国民に理解してもらうのは至難の業だ」として、3期9年が望ましいとの考えを示した。

 高村氏は「3期9年」を持論としている。1955年の結党以来、総裁任期が段階的に変更されてきた経緯を重視すべきだとの考えが背景にあるとみられる。

 今後、月内にも開かれる次回役員会で最終案を決定。全議員対象の本部会合や総務会を経て、来年3月の党大会で党則を改正する段取りだ。2018年9月に総裁任期満了を迎える安倍晋三首相は連続3選を目指して出馬できる。当選すれば、20年東京五輪・パラリンピックを現職首相として迎えることが可能となる。

 役員会後、改革実行本部で本部長代理を務める茂木敏充政調会長は「機は熟した。最終的な判断をする時期ではないか」と記者団に述べた。

 19日の役員会では多選制限撤廃と3期9年それぞれを推す意見が出た。山形、福島、岐阜、鳥取、鹿児島の5県連が提出した意見書も報告された。「ポスト安倍」候補の石破茂元幹事長が会長を務める鳥取県連は、党決定に従うとしながらも「この時期の議論は非常に疑問だ」と指摘した。他の4県連と、既に意見書を出した熊本など3県連はいずれも任期延長自体に異論は唱えなかった。【共同】

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