経済や福祉分野などについて県側(手前の列)と交渉する連合佐賀のメンバー=佐賀市の県立図書館

 連合佐賀(青柳直会長)は20日、来年度の県予算編成に向けて要求していた政策や制度について、佐賀県側と交渉した。雇用や福祉分野など、特に重要課題としている7分野14項目に関して意見を交わした。

 県側からは6部局と教育委員会が対応した。このうち子育て関連では、保育所の処遇について「保育士1人に対する子どもの人数に課題がある」との指摘や、放課後児童クラブの充実では「指導員の処遇を改善すべき」などの意見が出た。県側は制度の周知徹底や市町との連携強化など、対応状況を説明した。

 交渉終了後、青柳会長は「一定の回答はあったが、まだまだ現場の実態が十分に伝わっていない部分がある。今後も働く側の視点から政策を要求していきたい」と述べた。

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