山本農相(右から4人目)に政策提案書を手渡す山口知事や市町首長らGM21のメンバー=東京・霞が関の農林水産省

 佐賀県の山口祥義知事と県内20市町の首長でつくる「GM21」は20日、農林水産省や国土交通省、財務省を訪れ、農業やインフラ整備に関係した新年度予算の確保に向けて提案活動を実施した。山本有二農相らに対し、首長らが地域ごとの現状を説明した。

 農水省関連では、農地の水はけを良くするために地中の管から余分な水を流す「暗渠(あんきょ)排水」の助成単価が今回の補正予算で半減されたことを問題視した。「突然の見直しで事業主体の市町や土地改良区は大変困惑している。老朽化した水利施設の計画的な補修ができず、営農に大きな影響を与える恐れがある」と訴えた。

 国交省関連では、有明海沿岸道路で福岡との県境部分の早期完成を求めたほか、事業継続が決まった城原川ダム建設の早期着手、佐賀空港の駐機場拡張に必要な予算の確保を要求した。

 2015年3月に発足したGM21が国に提案活動をしたのは初めて。県単独でも山本農相に対し、福岡高裁確定判決に基づく諫早湾干拓事業の開門調査の早期実現や、環太平洋連携協定(TPP)に関して地域の実情を踏まえた国会審議に努めるよう要請した。

 TPP承認を巡る山本農相の「強行採決」発言で審議が空転しているさなかとあって、多くの報道陣が詰め掛けた。会談後、山口知事は「審議が止まるのは憂慮すべきこと。現場にどういう影響が出るのかしっかり国会で示してほしい」と注文した。農相の反応には「夜の会合での政治家の言葉を一つ一つどこまで取るかだが、県としては大臣と共にしっかりやっていきたい」と語った。

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