東京商工リサーチ佐賀支店がまとめた佐賀県内の2016年度上半期(4~9月)の倒産件数(負債額1千万円以上)は26件で、負債総額は29億4600万円だった。件数、負債総額とも平成に入って最も少なかった前年度同期は上回ったものの、小口倒産が多く、件数は平成に入って7番目、負債総額は4番目に少なかった。

 集計を始めた1971年度以降でみても、件数は13番目、負債総額は12番目に低かった。件数は前年度比11件増、負債総額は同20億7千万円増で、前年度同期を上回るのは件数が3年ぶり、負債総額が2年ぶり。負債1億円未満の小口倒産が20件で、全体の76・9%を占めた。

 業種別では、サービスが4件増の8件、製造が3件増の4件、卸売が2件増の3件。原因別では、既往のしわ寄せ12件、販売不振13件と「不況型」が9割を占めた。業歴別では「30年以上」と「20~30年未満」がそれぞれ9件で、老舗の倒産が目立った。

 国の金利政策に伴い金融機関の融資姿勢は柔軟で、倒産は小康状態にある。同支店は今後の見通しについて「人手不足から受注を断念する企業がみられる。資金需要が活発化する年末に向け、業績不振が続く企業の息切れ倒産が懸念される」としている。

 9月の倒産件数は前年と同じ3件、負債総額は前年の5倍増となる5億7800万円だった。件数の単月一桁台は95カ月連続となっている。

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