県医師会としての在宅医療に関する活動状況や、今後の方針について解説する山津善保常任理事=佐賀市の県医師会成人病予防センター

 佐賀県の在宅医療を考える研修会が、佐賀市の県医師会成人病予防センターで開かれ、医療、介護従事者などが熱心に聴講した。

 県医師会の山津善保常任理事は、高齢社会が進行する中、自宅での終末期医療希望者が6割以上を占める一方で、家族の負担や急変時の対応などに不安を感じる人が多いとして「医療アクセスと生活支援の両輪で在宅医療、介護を包括的に支えていきたい」と述べた。

 具体例の一つとして、医療面で支障が出ないように、かかりつけ医を中心とした主治医のほかに副主治医を付けるなど、フォローアップ体制を設けていることを紹介。チーム医療を担う人材育成や相談窓口の設置・運営など基盤作りにも取り組んでいると説明した。

 県医務課の担当者は、県内では自宅よりもサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームでの在宅医療が多いという特徴や、地域によって高齢化や人口減少のペースなどに格差があることを指摘。「地域ごとの状況を細かく分析しながら今後の取り組みを検討していくことが必要」と強調した。

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