オスプレイ配備計画への考え方について説明する連合佐賀の向井邦夫事務局長=佐賀市の自治労会館

 佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画について連合佐賀(青柳直会長)は22日、「一義的には(自衛隊との共用を否定した)公害防止協定を順守することが基本」として、地元住民の理解がないままに計画が進むことに反対する考えを明らかにした。米軍の訓練移転を巡る首相発言などを念頭に、国への不信感も明確に示した。

 この日の地方委員会で説明した。連合佐賀は計画を考える前提として、地元漁協と県との公害防止協定の付属資料を挙げ「空港建設時に自衛隊との共用の懸念が地元にあったからこそ」と指摘した。その上で、沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古地区移設問題を引き合いに「協定当事者の漁民を中心とする地元の理解がないまま軍事利用を推し進めることは、不幸な対立と軋轢(あつれき)を生む」と強調した。

 米軍の訓練移転に関して防衛省は、他の空港と横並びで考えるとしているが、安倍晋三首相は13日の参院予算委員会で「訓練の一部を佐賀で行うということで進めている」と発言。3月には当時の藤丸敏防衛政務官が講演でアセス逃れともとれる話をするなど、一連の政治家の発言が「県民の混乱と不信に拍車を掛けている」と指摘し、「国が見切り発車することのないよう強く求める」としている。

 地方委員会では、役員補選など5議案を可決、雇用改善や格差是正を掲げたアピールを採択した。

=オスプレイ配備の先に=

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