熊本地震で実施した広域応援の評価、検証の中間報告などがあった九州地方知事会議=沖縄県名護市の万国津梁館(佐賀県提供)

 九州地方知事会議(会長・広瀬勝貞大分県知事、9県)が24日、沖縄県名護市で開かれた。熊本地震で取り組んだ広域支援の検証・評価作業の中間報告があり、連絡調整役の職員派遣の基準や業務マニュアル作成、離島の沖縄県で大規模災害が発生した場合の支援策検討の必要性などが指摘された。

 熊本地震では、各県に支援自治体を割り当てる「カウンターパート方式」で支援するなど組織的に対応した。初動対応やその後の支援のあり方の課題を探ろうと、8月の知事会議で検証・評価チームの設置を決めた。

 中間報告では、被災者のニーズに応じた物資支援や避難所運営のあり方などで課題を提起した。対応案として、各県の備蓄物資リストの共有と品目の区分、避難住民による避難所運営マニュアル整備支援などの方向性が示された。

 佐賀県の山口祥義知事も「職員派遣時に業務支援を円滑に進めるために応援側、受け入れ側双方でリーダーを明確にする必要がある」「陸続きではない沖縄県で大規模災害が発生した場合の支援体制の検討を」などと提言、中間報告に盛り込まれた。

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