政府は、電線を地下に通す「無電柱化」を進めるため、道路脇に設置する小型の側溝に電線や通信回線をまとめて埋設できるよう制度を改正した。国土交通省は、現在主流となっている地下深くに複数の管を埋める「電線共同溝方式」に比べ工事費を3割程度削減できるとみており、無電柱化を促したい考えだ。

 従来は電線と通信回線を一緒に埋設する場合、延焼防止のため30センチを超す間隔を空ける必要があり、共同溝方式が採用されていた。制度改正では、ケーブルを燃えにくいカバーで覆うなど条件を満たせば、小型側溝でも電線と通信回線を一緒に埋設できるようになる。

 小型側溝はU字形のコンクリート製ブロックを地中に埋めて、ふたをする構造。共同溝より掘り返す部分が少なく、工期の短縮やコスト削減が期待できる。ふたを開けるだけで点検や修繕が可能で、不具合が起きた箇所を特定しやすいメリットもある。

 無電柱化を巡っては、国交省は4月、電線埋設に必要な深さの基準を緩和。市町村が管理する交通量が少ない生活道路などでは深さ80センチとしてきた基準を35~60センチに改めていた。【共同】

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