佐賀財務事務所は25日、10月の県内経済情勢報告を発表し、総括判断を「持ち直しつつある」とした。4期連続の据え置きで、全7項目で前回の7月と同じ判断だった。

 個人消費は、猛暑の影響で飲料水やアイスクリーム、エアコン、冷蔵庫など季節品の売れ行きが好調だったが、自動車販売が厳しく、「緩やかに持ち直しつつある」と5期連続で判断を据え置いた。

 生産活動は、コンビニエンスストア向けの食料品が好調だったものの、国内向け一般機械の受注が減少。「持ち直しつつある」と4期連続で同じ判断にした。

 前回上方修正した雇用情勢は「緩やかに改善している」に据え置いた。慢性的に人手が不足し、待遇引き上げが目立つものの、応募状況の悪さが変わっていないことを理由に挙げている。

 先行きについて同事務所は「中国をはじめとするアジア新興国の景気の下振れリスクや、金融資本市場の変動を注視する必要がある」としている。

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